第１条　　　本学会は、日本保健科教育学会(Japan Society of School Health Education)と 称する。

　　　　　　（２０１６年４月1日発足）

第２条　　　本学会は、保健科教育に関する学術的・実践的研究を行い、保健科教育学の発展と共に会員相互の

　　　　　　研究協力ならびに情報交換を促進することを目的とする。

第３条　　　本学会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

　　　　　　  (１)研究大会の開催

　　　　　　  (２)研究会、講演会等の開催

　　　　　　  (３)学会誌『保健科教育研究』(Japanese Journal  of School Health Education）の発刊

　　　　　　  (４)会員の研究に資する情報の収集およびその公開

　　　　　　  (５)その他、本学会の目的に資する諸事業の促進

第４条　　　本学会の目的に賛同し、所定の申込書を事務局に提出した後、理事会で承認された者は、会員とな

　　　　　　ることができる。

第５条　　　本会員は、次の通りとする。

　　　　　　  (１) 正会員　：本学会の趣旨に賛同する個人であり、理事会の承認を受けた者。正会員は、本学会総　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　 会へ出席する権利ならびにそこにおける議決権を有すると共に、本学会における研究発

                                                   表に関わる権利の他、本学会理事の選挙権および被選挙権を有する。

　　　　　　  (２) 名誉会員：本学会に貢献のあった者で理事会が推薦し総会の承認を得た個人。名誉会員は、学

　　　　　　　　　　　　　 会理事の選挙権および被選挙権を有さない。

　　　　　　  (３) 賛助会員：本学会の目的に賛同する、団体または個人で、理事会の承認を得た者。賛助会員は

　　　　　　　　　　　　　 学会理事の選挙権および被選挙権を有さない。

第６条　　　会員は、次の会費を年度毎に納入しなければならない。

　　　　　　  (１) 正会員　：4,000円

　　　　　　  (２) 名誉会員：徴収しない

　　　　　　  (３) 賛助会員：年額一口（10,000円）以上

第７条　　　会員は、本学会の学会誌およびその他の刊行物の配布を受け、本学会の行うあらゆる事業に参加するこ

                       とができる。

第８条　　　会員で、原則として３年度間会費を納入しない者は、退会したもとする。

第９条　　　会員は退会届を提出することにより、任意に退会することができる。その際、既納会費はいかな

　　　　　　る理由があっても返還しない。

第１０条　　本学会に次の役員を置く。

　　　　　　  (１) 会長　　　１名

　　　　　　  (２) 副会長　　１名

　　　　　　  (３) 理事長　　１名

　　　　　　  (４) 理事　　　５名

　　　　　　  (５) 監事　　　２名

　　　　　　  (６) 幹事　　　３名

　　　　　　  (７) 事務局長　１名

第１１条　　役員は以下の手続きによって決定する。

　　　　　　  (１)会長・副会長・理事長は、理事の互選により選出し、総会において決定する。

　　　　　　  (２)理事は、正会員の中から選出する。なお、理事の選出方法に関する詳細は別途定める。

　　　　　　  (３)監事２名は、理事長が候補者として推薦し、総会において決定する。

　　　　　　  (４)幹事３名は、理事長が正会員の中から候補者として推薦し、総会において決定する。

　　　　　　  (５)事務局長は、理事長が候補者として推薦し、理事会において決定する。

第１２条　　役員は以下の職務を執行する。

　　　　　　  (１) 会長は本学会を代表し、会務を統括する。

　　　　　　  (２) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があったときは、これを代行する。

　　　　　　  (３) 理事長は、理事会を招集し、会務を推進する。

　　　　　　  (４) 理事は、理事会を構成し、第３条に規定する任にあたる。

　　　　　　  (５) 監事は、本学会の会務を監査する。

　　　　　　  (６) 幹事は、本学会の会務を補佐し、事務処理にあたる。

　　　　　　  (７) 事務局長は、本会の事務処理を統括する。

第１３条　　会長・副会長の任期は２期６年を上限とする。その他の役員の任期は、３年とする。ただし、再

                        任を妨げるものではない。

第１４条　　役員は、無給とする。

第１５条　　本学会の会議は、総会および理事会とする。

第１６条　　総会は本学会の最高決議機関であり、会長がこれを招集し、次の事項を審議決定する。

　　　　　　  (１) 会長、副会長、理事、監事、幹事の選出

　　　　　　  (２) 事業報告および事業計画

　　　　　　  (３) 収支決算および収支予算 

　　　　　　  (４) 会則の改正

　　　　　　  (５) その他の重要事項

　　　　　２　総会は、通常年１回開催される。

　　　　　３　総会の議事は、出席する正会員の過半数の承認をもって決定される。ただし、会則の改正は出席する

                           正会員の３分の２の承認を必要とする。

　　　　　４　臨時総会は、理事会の決定または会員の５分の１以上の要求があるときに開催される。

第１７条　　理事会は、理事長がこれを招集し会務を処理することにより、本学会の運営の責にあたる。

　　　　　２　理事会は、本学会の役員により構成される。

　　　　　３　理事会は、毎年４回以上開催され、役員の３分の２以上の要求があるときには、臨時に開催される。

　　　　　４　理事会の議事は、出席者の過半数の承認をもって決定される。

　　　　　５　その他、理事会運営の詳細については別途定める。

第１８条　　本学会には下記の委員会を置く。

　　　　　   （１）総務委員会、編集委員会、財務委員会、学術委員会

                      （２）その他、理事会において必要と判断された委員会

　　　　　２　各委員会の規程等については、理事会において審議決定する。

第１９条　　本学会の経費は次の収入によって支出する。

　　　　　   （１）会員からの会費

                      （２）外部組織または個人等からの助成金および寄付金

　　　　　   （３）その他の収入

第２０条　　本学会の会計年度は、各年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第２１条　　本学会員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、会長は理事会の決議を経て、懲戒を科

　　　　　　すことができる。

　　　　　　  (１) 法令又は本学会の会則若しくは規定等に違反したとき

　　　　　　  (２) 本学会の名誉又は信用を毀損し、その他会員としての品位を損なう行為をしたとき

　　　　　２　前項の懲戒は、次の各号のいずれかとする。

　　　　　　  (１) 書面又は口頭による厳重注意

　　　　　　  (２) 会員活動の停止

　　　　　　  (３) 除名

第２２条　　本学会に、会務を執行するための事務局を置く。

第２３条　　事務局には、事務遂行のための事務局員を置くことができる。

本会則は２０１６年４月１日より施行する。

２０１７年１２月１７日　一部改正

２０１９年１２月８日　一部改正

２０２１年１２月１１日　一部改正

２０２２年１２月４日　一部改正